【2026年最新】育休後退職はずるい？「もらい逃げ」と言われないための円満退職の全手順

「育児休業給付金をもらったまま退職したら、もらった分を返さなければいけないのか？」
「周囲から批判されて、人間関係が壊れてしまうのではないか」
「退職を伝えたら会社から損害賠償を請求されたり、法的なトラブルに巻き込まれないかな…」

育休中にこんな悩みを抱えていませんか？

当初は復帰するつもりでいたのに、実際に育児をしてみると状況が変わり、仕事との両立が難しいと感じる方は少なくありません。

育休中の手当てをもらっていたことで罪悪感や不安で押しつぶされそうになっている方もいるでしょう。

この記事を読むことで、育休後退職に関する正しい知識が身につきます。

円満退職のための具体的な手順を知ることで、周囲からの批判を最小限に抑えながら、自分と家族にとって最善の選択をしましょう。

育休後退職はずるい？ネットで「もらい逃げ」と叩かれる3つの本当の理由

育休後の退職が批判を受ける理由には、制度の趣旨と現実のギャップが大きく関係しています。3つの主な理由を見ていきましょう。

① 復職を前提とした「育児休業給付金」をもらって辞めることへの不公平感

育児休業給付金は、雇用保険に加入している人が育休中にもらえる給付制度です。

休業開始から180日までは賃金の67%、181日以降は50%が支給されます。

ただし、復帰の意思がないにもかかわらず育休を取得し育児休業給付金を受給した場合は、不正受給に該当する可能性があります。

そのため「最初から辞めるつもりだったのではないか」という疑念を持たれると、不公平感が生まれるのです。
参考：Q＆A～育児休業等給付～｜厚生労働省

② 復帰を信じて仕事をカバーし続けてきた同僚や会社へのしわ寄せ

育休期間中、あなたの業務を引き継いだ同僚や上司は復職すると信じて、通常業務に加えて負担を引き受けています。

場合によっては残業が増えたり、新しいプロジェクトの機会を見送ったりしているかもしれません。

復帰を前提に人員配置を調整していた企業にとっても、急な退職は採用計画の見直しや業務の再配分を余儀なくされます。

このような背景から「裏切られた」という感情を持つ人が出てくるのは避けられない現実です。

③ 「制度が悪用されると、後に続く後輩が育休を取りにくくなる」という懸念

育休後すぐに退職する人が増えると、企業側が育休取得者に対して疑念を抱くようになり、結果として育休制度の利用がしづらくなる可能性があります。

特に中小企業では、育休取得者が出るたびに人員調整が大きな課題となるため、このような懸念は深刻です。

後輩や同僚の中には、自分たちの働きやすさに影響を与えてしまうのではないかという不安を抱く方もいます。

法的には全く問題なし！育休後に退職しても「損をしない」ためのルール

正しい知識を持っていれば、育休後退職は制度上問題ありません。

ここでは、「給付金は返すの？」「ペナルティはあるの？」といった、特に不安になりやすいポイントを、法律や制度に基づいてわかりやすく整理します。

育休後退職は「正当な権利」！自分を責める前に知っておきたい給付金の仕組み

育休後の退職については、感情論ではなく制度のルールを正しく理解することが重要です。
以下では、多くの人が誤解しやすいポイントである育休後の退職について、法的な側面から正確な情報を確認しましょう。

① 2026年現在も、すでに受給した「育児休業給付金」を返す義務はない

育児休業中にやむを得ず退職することになった場合は、その時点で支給はストップするものの、すでに受け取った給付金を返還する必要はありません。

ただし、育休取得時から退職する予定があった場合は不正受給となるため注意が必要です。

参考：Q＆A～育児休業等給付～｜厚生労働省

② 育休中の社会保険料免除もそのまま適用され、追加で払う必要はない

育児休業期間中、従業員と事業主、双方の社会保険料が、免除対象となります。この免除は育休開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までが対象です。

育休中に退職した場合でも、免除された社会保険料を遡って支払う必要はありません。免除期間中の健康保険証の利用や厚生年金の加入期間としての扱いもそのまま有効です。

参考：厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）｜日本年金機構

③ 育休明けすぐの退職でも、法律上で罰則を受けることは一切ない

育休から復帰した後に退職してはならないという法律はなく、退職そのものが直ちに罰則の対象になることはありません。

また、育休中に退職することを禁止する規則もないため、手続き上は問題なく退職することができます。

ただし、退職の申し出方法については注意が必要です。

期間の定めのない雇用契約の場合、民法上は原則として「退職の意思表示から2週間」で雇用契約は終了します。

ですが、円満に退職するためには、就業規則に定められた手続きや退職時期に従って進めることをおすすめします。

批判を最小限に抑える！「ずるい」と言われないための円満退職の5ステップ

育休後の退職は、伝え方ひとつで印象が大きく変わります。

同じ退職でも、対応を誤ると不信感を持たれやすく、逆に丁寧に進めれば円満に送り出してもらえるケースも少なくありません。

ここでは、実務上も人間関係の面でもトラブルを最小限に抑えるために、順番通りに実践すべき5つのステップを解説します。

ステップ①｜退職の意思が固まったら「1日でも早く」伝える準備をする

退職を決めたら、できるだけ早く上司に伝えることが円満退職への第一歩です。

会社側は後任の採用や業務の引き継ぎ計画を立てる必要があるため、時間的な余裕があるほど対応しやすくなります。

早めに伝えることでギリギリまで黙っていたという悪い印象を避けられます。

最低でも退職希望日の1か月から2か月前には報告するようにしましょう。育休中であれば、復帰予定日の1か月以上前に連絡を入れるのが理想的です。

ステップ②｜まずは「直属の上司」にアポイントを取り、報告の場を作る

退職の意思を伝える際は、必ず直属の上司に最初に報告します。

同僚や他部署の人に先に話してしまうと、上司が後から聞くことになり、信頼関係に傷がつく可能性があります。

電話やメールでアポイントを取り、落ち着いて話せる環境を整えましょう。

「お話ししたいことがあるので、お時間をいただけますでしょうか」といった丁寧な言い方で、面談の機会を設けてもらいます。

ステップ③｜「復職への意欲」と「断念せざるを得ない事情」を誠実に伝える

退職理由を説明する際は、当初は復職するつもりだったこと、そして現在はやむを得ない事情で退職を選択せざるを得なくなったことを明確に伝えます。

具体的な理由の例としては、以下のようなものがあります。

• 保育園が見つからず、預け先の確保ができない
• 子どもの健康状態や発達の都合で、長時間の保育が難しい
• 仕事と育児の両立が想定以上に困難だと判明した

感謝の気持ちも忘れずに伝えることが大切です。「育休を取得させていただいたこと、業務をカバーしていただいたことに深く感謝しています」という言葉を添えましょう。

ステップ④｜郵送やリモートを活用し、事務手続きと備品返却を迅速に行う

育休中で出社が難しい場合でも、退職手続きはスムーズに進める必要があります。

必要書類の提出、健康保険証や社員証などの備品返却は、郵送やオンラインツールを活用して速やかに対応しましょう。

会社から求められる主な手続きは以下の通りです。

• 退職届の提出
• 健康保険証の返却
• 社員証やセキュリティカードの返却
• 会社支給のパソコンや携帯電話の返却
• 雇用保険被保険者証や年金手帳の受け取り（会社預かりの場合）
• 源泉徴収票の受け取り（退職後1か月以内に発行されます）

人事部門と連絡を密に取り、漏れのないように手続きを進めることで、退職後のトラブルを防げます。

ステップ⑤｜お世話になった方々へ、感謝を込めた「個別の挨拶」を丁寧に行う

退職が決まったら、育休中に業務をカバーしてくれた同僚や上司に、個別に感謝の気持ちを伝えましょう。

メールや手紙、可能であれば電話で直接お礼を述べることをおすすめします。

挨拶の際には、育休取得に理解と協力をしてもらったことへの感謝、業務を引き継ぎ負担を担ってくれたことへのお礼、やむを得ない事情により退職を選択したことへの説明を丁寧に伝えましょう。

また、相手の今後の活躍を願う一言を添えることで、より印象の良い締めくくりになります。

このように誠実な姿勢で挨拶をすることで、退職後も良好な関係を保ちやすくなります。将来的に同じ業界で働く可能性もあるため、人間関係を大切にする意識を持つことは非常に重要です。

知らないと困る！育休後退職を選ぶ前に必ず確認したい「お金」と「保育園」のリスク

育休後に退職すること自体は法的に問題ありませんが、事前に確認しておかないと思わぬ不利益を被る可能性がいくつかあります。

ここでは、退職前に必ず押さえておきたい3つのリスクについて解説します

① 保育園の内定が取り消される？自治体の「就労条件」による退園リスク

認可保育園に子どもを預けている場合、退職によって保育の必要性が失われたと判断され、退園を求められる可能性があります。多くの自治体では、保護者が就労していることが入園の条件となっているためです。

自治体によって対応は異なりますが、一般的には退職後2か月から3か月の猶予期間が設けられています。この期間内に新しい仕事を見つけるか、求職活動中であることを証明する必要があります。

退職を考えている場合は、事前に市区町村の保育担当課に相談し、具体的なルールを確認しておくことをおすすめします。在宅ワークやフリーランスとして働く場合も、就労証明書を提出することで保育園を継続できるケースがあります。

② 会社規定による「ボーナス」や「退職金」の支給対象から外れる可能性

会社の就業規則によっては、育休明けすぐの退職の場合、賞与や退職金の支給対象から外れる可能性があります。特に賞与は「支給日に在籍していること」という条件が付いている企業が多いため、注意が必要です。

退職を決める前に、以下の点を確認しましょう。

• 就業規則における賞与の支給条件
• 退職金の算定基準と支給要件
• 育休期間が勤続年数に含まれるかどうか
• 退職時期による支給額の違い

退職のタイミングを少し調整するだけで、受け取れる金額が大きく変わることもあります。可能であれば人事部門に相談して、最も損のない退職時期を検討することをおすすめします。

③ キャリアのブランクが長引くことで、再就職のハードルが上がる不安

育休後に退職すると、少なくとも1年以上の職歴のブランクができることになります。子どもが小さいうちは体調を崩しやすく、就職活動もスムーズに進まない可能性があります。

こうした不安を軽減するためには、ブランク期間の過ごし方を意識することが重要です。たとえば、育児の合間にオンライン講座を活用してスキルを磨いたり、資格取得によって専門性を高めたりすることで、再就職時のアピール材料になります。

また、在宅ワークやフリーランスとして少しずつ実務経験を積んでおくと、働き続けていた実績として評価されやすくなります。

育休後の退職は決して珍しいことではありません。重要なのは、その後のキャリアをどう築いていくかという視点を持つことです。

会社を辞めて「自分らしい働き方」へ！在宅ワークという新しい選択肢

育休後の退職を考える背景には、今まで通りの働き方では育児との両立が難しいと感じる現実があります。

しかし、働き方の選択肢は会社勤めだけではありません。

ここでは、育児期と相性の良い働き方として在宅ワークやフリーランスという選択肢について紹介します。

① 通勤なしの「在宅ワーク」なら、育児と仕事を無理なく両立できる

在宅ワークの最大のメリットは、通勤時間がゼロになることです。往復2時間の通勤時間が不要になれば、その分を育児や家事、自分の時間に充てられます。

また、子どもの体調不良時にも柔軟に対応できます。保育園からの呼び出しにすぐに対応できたり、病児保育が見つからない時でも仕事を調整しやすかったりと、育児との両立がしやすい環境が整います。

② 2026年はAIツールの活用で、未経験からでも家で稼げる仕事が増えている

2026年現在、AIツールの発展により、専門知識がなくても高品質な成果物を作れる環境が整っています。

ChatGPTなどの生成AIを活用すれば、ライティングやマーケティング、デザインなどの分野で未経験からでもスタートできます。

オンライン講座やYouTubeなどで無料または低価格で学べる環境が整っているため、育児の合間にスキルアップすることも可能です。

③ 自分のペースで働ける「フリーランス」として、新しいキャリアを築き直す

フリーランスとして働くことで、自分の裁量で仕事量や働く時間を調整できます。子どもが小さいうちは少なめに、成長したら仕事を増やすといった柔軟な働き方が可能です。

在宅ワークやフリーランスは、保育園の就労証明書の対象となるため、退園リスクを回避しながら新しいキャリアを築くことができます。

教えてプロの人！育休後退職にまつわる「よくある質問」と回答

ここでは、特に質問の多いテーマをピックアップし、わかりやすく回答していきます。

Q：育休中に転職活動をして、そのまま退職するのはアリですか？

A:育休中に転職活動を行うこと自体は法律上問題ありません。

ただし、育児休業給付金は復職を前提とした制度であるため、当初から転職目的で育休を取得した場合は不正受給とみなされる可能性があります。

育休に入った時点では復職するつもりだったが、育児をする中で状況が変わり、転職を考えるようになったという経緯であれば問題ないでしょう。

転職先が決まった段階で、速やかに現在の会社に退職の意思を伝えることが大切です。

Q：保育園に通い続けるために、退職後すぐに「在宅ワーク」を始めるのは有効？

A:有効な方法です。多くの自治体では、在宅ワークやフリーランスとして働いている場合も就労とみなされます。

退職後すぐに在宅ワークを始め、就労証明書を提出することで、保育園を継続できる可能性が高まります。

ただし、自治体によって必要な就労時間や収入の基準が異なるため、事前に市区町村の保育課に確認することをおすすめします。また、就労証明書には開業届や業務委託契約書などの証明書類が必要になることもあります。

Q：同僚から直接「ずるい」と言われたら、どう返すべきでしょうか？

A:まず、相手の気持ちを受け止めることが大切です。負担をかけてしまったことに謝罪の言葉を述べた上で、自分の事情を簡潔に説明しましょう。

たとえば「当初は復職するつもりでしたが、保育園が見つからず、やむを得ず退職を決めました」といった具体的な理由を伝えることで、理解を得られる可能性があります。

感情的にならず、冷静に対応することが重要です。すべての人に理解してもらうことは難しいかもしれませんが、誠実な態度で接することで、少なくとも関係を悪化させることは避けられます。

罪悪感を手放して新しい一歩を！「ずるい」という声に負けず理想の働き方を叶えるまとめ

育休後の退職は、法的には全く問題のない正当な選択です。やむを得ない事情で退職を選ぶことは、決して「ずるい」ことではありません。

子育てが始まると、想像以上に大変で当初の計画通りにいかないことは珍しくありません。それはあなたの責任ではなく、状況の変化に柔軟に対応しているだけです。

法律では給付金を返す必要もなければ、罰則を受けることもありません。大切なのは、その選択を誠実さをもって伝えることです。早めに報告し、感謝の言葉を添えて丁寧に説明すれば、多くの人はあなたの決断を理解してくれます。

在宅ワークやフリーランスという選択肢は、育児と仕事の両立を可能にする現実的な答えです。

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